外国人ビザ > 特定技能ビザ

特定技能ビザ(1号・2号)

14業種で受け入れ。2号は家族帯同・無期限更新が可能です。

人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人が就労できる在留資格です。 2019年に創設され、現在14業種で受け入れが行われています。 特定技能2号は家族帯同・無期限更新が可能で、永住への道も開けます。

特定技能1号と2号の比較

項目特定技能1号特定技能2号
在留期間1年(最大通算5年)3年・1年・6ヶ月(更新無制限)
家族帯同原則不可可能(配偶者・子)
対象業種14業種12業種(建設・造船等)
転職同一業種内で可同一業種内で可
支援義務企業または登録支援機関が必要不要

対象14業種

  • 介護
  • 外食業
  • 飲食料品製造業
  • 農業
  • 漁業
  • 建設業
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備
  • 航空
  • 宿泊
  • 工業製品製造業
  • ビルクリーニング
  • 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
  • IT・デジタル(拡大予定)

申請要件

技能試験各業種の技能評価試験に合格していること(技能実習2号修了者は免除)
日本語試験日本語能力試験N4以上またはJFT-Basic(一部業種は不要)
年齢18歳以上
雇用契約特定技能所属機関との雇用契約・支援計画書の締結

申請の流れ

01

無料相談・業種確認

対象業種・技能試験の合否・日本語試験の状況を確認します

02

試験の準備(未受験の場合)

技能評価試験・日本語能力試験の申し込みをサポートします

03

雇用契約・支援計画書の締結

企業との雇用契約締結、登録支援機関との支援計画書を準備します

04

申請書類の作成

在留資格認定証明書交付申請または変更許可申請書類を作成します

05

入国管理局へ申請

書類一式を提出します

06

審査・許可

処理期間:1〜3ヶ月程度

審査期間・費用の目安

審査期間

認定申請:1〜2ヶ月

変更申請:1〜2ヶ月

当センター費用

個人申請:55,000円〜

企業側手続き:別途お見積り

よくある不許可理由

  • 技能試験・日本語試験の証明書が不足・失効
  • 雇用先企業の届出漏れ(特定技能所属機関届出)
  • 支援計画書の不備・記載不十分
  • 在留期限後の申請(オーバーステイ)

よくあるご質問

Q特定技能1号と2号の違いは何ですか?
A1号は在留期間が最大5年(更新可)で家族の帯同は原則不可です。2号は在留期間の上限がなく(更新し続けられる)家族の帯同も可能です。2号は現在12業種が対象です。
Q技能試験はどこで受けますか?
A業種ごとに実施機関が異なります。介護はJICWELS、外食はJFT-Basic等。試験は海外でも受験できるものが増えています。詳細はご相談ください。
Q技能実習生からの移行はできますか?
Aはい。技能実習2号または3号を修了した場合、技能試験・日本語試験が免除されて特定技能1号へ移行できます(業種の対応が必要)。
Q企業側はどんな手続きが必要ですか?
A企業(特定技能所属機関)は、出入国在留管理庁への届出・受入計画書の作成・支援計画の実施が必要です。登録支援機関に委託することもできます。当センターでは企業側の手続きも一括サポートします。

特定技能ビザの無料相談

技能試験・日本語試験の準備から、企業側の登録支援機関手続きまで一括サポートします。

東京法務パートナーズ行政書士事務所 ロゴ

サイト監修機関

東京法務パートナーズ行政書士事務所(2021年創業)

外国人のビザ支援、採用支援に特化した行政書士事務所。海外20か国以上、ビザ相談件数毎月40件以上、年間600件の実績。

合同会社経営採用戦略室 Corporate Recruitment & Strategy ロゴ

サイト運営者

合同会社経営採用戦略室(2024年創業)

上場人材採用会社の新規事業部門にて事業規模を10倍以上に拡大したメンバーが創業。海外就業経験を活かし、海外20か国以上・80以上の現地人材紹介会社・ビザ登録機関と提携。IT・建築・介護・外食など、国内外で1000人以上の人材紹介が可能。