永住権（永住許可）申請を
不許可ゼロで確実に取得
税金・年金の完納状況チェックから申請書類作成・入管申請まで一貫対応。 在留10年要件・高度専門職特例・配偶者ルートを完全サポート。 不許可リスクを事前診断します。
600件+
年間相談実績
永住権・就労・結婚ビザ
99%
永住申請 成功率
事前診断で不許可リスクを排除
98%
顧客満足度
2023年度自社調べ
88,000円〜
申請代行費用
明確な料金体系
永住権（永住許可）とは
永住権（永住許可）は、在留期間の制限がなくなり、就労・活動に一切制限がなくなる最も安定した在留資格です。一度取得すれば在留期間の更新が不要になり（在留カードの有効期限更新は必要）、転職・開業・副業も自由に行えます。日本での長期安定生活を目指すすべての外国人に最適の在留資格です。
在留期限なし
在留期間「無期限」。在留更新の手間・コストが不要になります。
就労・活動に制限なし
転職・独立・副業がすべて自由。就労制限のある在留資格から完全解放されます。
社会的信用が大幅UP
住宅ローン・クレジットカードの審査で有利になります。子どもの将来にも好影響。
永住許可の3大要件（すべてクリアが必須）
素行善良要件
過去に犯罪歴がなく、交通違反（特に直近5年内）がないこと。税金・社会保険（健康保険・年金）を期限通りに完納していること。
- 住民税・所得税の完納（直近5年分）
- 国民年金または厚生年金の加入・完納
- 健康保険料の完納
- 交通違反・刑事罰がないこと
独立生計要件（安定した収入・資産）
自立した生活を営める安定した収入・資産があること。扶養家族なしで年収300万円以上が目安。
- 単身：年収300万円以上が目安
- 扶養家族あり：年収400〜500万円以上が望ましい
- 預貯金・不動産等の資産でも一定程度補完可能
- 正社員・自営業・経営者等の安定した就労状況
国益適合要件（在留年数）
原則として日本に10年以上在留し、うち5年以上就労または居住の在留資格で在留していること。
- 原則：10年以上在留（うち5年以上就労・居住）
- 直近の在留資格は「3年」または「5年」が望ましい
- 在留歴に空白（出国期間が長い等）がないこと
- 高度専門職・配偶者ルートで大幅短縮可能（後述）
在留年数の特例ルート（10年未満で申請可能なケース）
| 対象・ルート | 必要在留年数 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 日本人・永住者の配偶者 | 婚姻3年＋在留1年以上 | 法律上の婚姻関係を継続していること |
| 高度専門職ポイント 70点以上 | 在留3年以上 | 現在も70点以上を維持していること |
| 高度専門職ポイント 80点以上 | 在留1年以上 | 現在も80点以上を維持していること |
| 高度専門職1号・2号 | 3年以上（要件次第で短縮） | 高度専門職の在留資格保持者 |
| 特定技能2号 | 要件満たせば申請可 | 通算5年以上の特定技能2号での在留 |
| 永住者・特別永住者の配偶者 | 婚姻3年＋在留1年 | 婚姻継続・生計安定 |
高度専門職ポイントとは：学歴・職歴・年収・年齢・日本語能力などを点数化し、合計70点以上・80点以上で特例の申請が可能になります。IT・経営・研究・医療等の専門職に有利です。ポイント計算のご相談も無料で対応しています。
審査の核心：税金・年金の完納が最優先
永住権審査では納税・年金・健康保険の完納状況が最も厳しくチェックされます。 直近2年以内の未納・遅延は不許可の大きな原因になります。申請前に以下を必ず確認してください。
住民税（市区町村税）
直近5年分の課税証明書・納税証明書を取得。遅延・分割納付の有無を確認
所得税（確定申告）
サラリーマンは源泉徴収で問題なし。フリーランス・自営は毎年確定申告の履歴確認必須
国民年金 / 厚生年金
「ねんきんネット」で加入記録を確認。未納期間があれば追納。厚生年金は会社加入を確認
健康保険料
国民健康保険の未納はアウト。会社の健康保険は給与明細で確認
永住許可 必要書類チェックリスト
身分・在留関係書類
- 永住許可申請書・顔写真
- 在留カードのコピー（現在・過去すべて）
- 旅券（パスポート）のコピー
- 住民票（世帯全員分）
税金・社会保険書類（直近5年分）
- 住民税の課税証明書・納税証明書
- 所得税の源泉徴収票または確定申告書控え
- 国民年金の被保険者記録照会回答票
- 健康保険証（被保険者証）のコピー
収入・在職関係書類
- 在職証明書・雇用契約書
- 直近3年分の源泉徴収票
- 会社の登記事項証明書（経営者の場合）
- 預貯金残高証明書
身元保証関係書類
- 身元保証書（永住者または日本人が保証人）
- 保証人の住民票・在留カードコピー
- 保証人の住民税課税証明書・納税証明書
日本人・永住者の配偶者ルートの場合は、婚姻証明書・戸籍謄本（国籍国発行・公証）・婚姻関係を証明する写真・メール等の資料が追加で必要です。国によって取り寄せ方法が異なります。詳細はお問い合わせください。
申請の流れ（当事務所サポート）
無料相談・要件診断
初回30〜60分在留年数・税金・年金・収入・素行を総合的に診断。申請可否と不許可リスクをお伝えします。
税金・年金の完納確認
1〜4週間直近5年分の納税証明書・年金加入記録を一緒に確認。問題があれば完納・追納のアドバイスをします。
書類収集・作成サポート
2〜4週間住民票・課税証明書・在職証明書等の取り寄せをサポート。申請書・身元保証書・理由書を作成します。
入国管理局への申請
申請日当日完成した申請書類一式を入国管理局に提出。収入印紙8,000円は申請時に支払います。
審査中のフォロー
審査中随時審査中の追加書類要求にも迅速に対応。進捗を定期的にご報告します。
許可証受領・在留カード更新
許可後許可通知後、入管で在留カードを「永住者」に更新します。
永住権 不許可理由トップ5と当事務所の対策
税金（住民税・所得税）の未納・遅延
申請前に直近5年分の納税証明書を取得し、遅延歴を確認。未納分を完納したうえで申請タイミングを調整します。
年金保険料の未納期間
「ねんきんネット」で加入記録を確認。未納期間がある場合は追納して申請。フリーランスの方は特に要注意です。
在留年数の不足・在留歴の空白
過去のパスポート・在留カードを照合し、出国期間が通算要件を満たすかを事前に計算します。
収入が基準に満たない
配偶者の収入合算・預貯金・不動産資産等で補完する方針を立て、理由書に具体的な生計証明を記述します。
理由書・申請書の記載不備
審査官に日本への定着意思・貢献・安定性が伝わる理由書を専門家が作成します。自己申請でのミスを防ぎます。
永住許可申請 無料相談・要件診断
税金・年金の状況チェック + 申請可否の事前診断を無料実施。不許可リスクを徹底排除します。
審査期間・費用の目安
審査期間
4ヶ月〜1年
標準的な目安。申請が集中する時期は長くなります。不備のない書類で審査を早める効果があります。
申請代行費用
88,000円〜
収入印紙8,000円（実費）は別途。複雑な案件・配偶者ルート・高度専門職特例は別途お見積り。
| サービス内容 | 費用 | 備考 |
|---|---|---|
| 永住許可申請（標準） | 88,000円〜 | 書類収集サポート・申請書作成・入管申請代行含む |
| 日本人・永住者配偶者ルート | 110,000円〜 | 婚姻証明書の取り寄せサポート含む |
| 高度専門職特例申請 | 110,000円〜 | ポイント計算・証明書類準備含む |
| 初回相談・要件診断 | 無料 | 対面・オンライン・LINEいずれも対応 |
| 収入印紙（実費） | 8,000円 | 申請時に入管で支払い |
東京法務パートナーズが選ばれる理由
年間600件以上の相談実績
永住権・就労・結婚・特定技能など多様なビザ申請を年間600件以上サポート。豊富な経験でどんな状況も対応。
事前診断で不許可ゼロを目指す
税金・年金・在留歴・素行を事前に徹底チェック。不許可リスクを排除してから申請するため成功率99%を実現。
理由書・申請書の専門的作成
審査官に伝わる理由書・身元保証書を専門家が作成。自己申請のよくある書き方ミスを完全に防ぎます。
多言語対応・外国人に寄り添う支援
英語・中国語・ベトナム語など多言語でのサポート対応可能。外国籍スタッフが在籍し安心してご相談いただけます。
代表行政書士
竹本竜基（たけもと りゅうき）
東京法務パートナーズ行政書士事務所代表。外国人ビザ・永住権・帰化申請の専門行政書士として年間600件以上の相談実績。 金融機関・人材会社でのM&A・法務・採用経験を活かした経営者視点のサポートが特徴。 永住権の不許可ケースを徹底分析し、事前診断による高成功率を実現しています。
永住権 よくある質問
在留10年未満でも永住権の申請ができるケースはありますか？
高度専門職ポイントが70点以上なら在留3年、80点以上なら在留1年で申請できます（高度人材特例）。日本人・永住者との婚姻が3年以上かつ日本在留1年以上の場合も特例申請が可能です。特定技能2号の在留資格を持つ方も一定要件を満たせば申請できます。
税金を1回でも遅延すると永住権が不許可になりますか？
1回の遅延が即不許可にはなりませんが、納付状況は非常に厳しく審査されます。直近2年以内の遅延は特に影響が大きく、未納があれば申請前に完納することが必須です。住民税・所得税・健康保険・年金の4点を必ず確認してください。
年収はいくらあれば永住権が取れますか？
公式な基準はありませんが、目安として年収300万円以上（扶養家族なし）が必要です。扶養家族がいる場合は400〜500万円以上が望ましいとされています。収入が基準を下回る場合でも、配偶者の収入合算・預貯金・不動産などの資産を証明することで補うことが可能な場合があります。
永住権の審査にはどのくらいかかりますか？
標準処理期間は4ヶ月〜1年程度です。申請が集中する時期（春・年度末）は長くなる傾向があります。現在、入管の審査は書類の充実度で大きく変わるため、不備のない完全な申請書類の準備が重要です。
永住権と帰化の違いは何ですか？
永住権（永住許可）は外国籍を保持したまま日本に永続的に在留できる資格です。帰化は日本国籍を取得し元の国籍を失います。永住権は在留カードの携帯義務がありますが、就労・活動に一切制限がなくなります。選挙権・被選挙権は帰化した場合のみ得られます。
犯罪歴・交通違反があっても永住権の申請はできますか？
軽微な交通違反（反則金で済んだもの）であれば許可されたケースもありますが、刑事罰（懲役・禁固・罰金刑）は素行善良要件に大きく影響します。スピード違反・駐車違反の回数も確認されます。まずは現在の状況をお知らせいただければ見通しをお伝えします。
申請書類の作成を自分でやるのと行政書士に頼むのでは何が違いますか？
自己申請も可能ですが、理由書・身元保証書・在職証明書の書き方・税金年金の確認方法を誤ると不許可になるリスクがあります。また、在留歴に問題（短期ビザ繰り返し・出国期間等）がある場合は専門的な対応が必要です。当事務所では事前に不許可リスクを診断し、確実な書類作成をサポートします。
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