IT・システム開発と技術人文知識国際業務ビザ（技人国）
システム開発・インフラ・Webアプリ等のIT職は、技術人文知識国際業務ビザ（いわゆる技人国）での採用が一般的です。専門性と職務内容の一致を、入管が納得する形で説明することが許可の鍵となります。
審査で重視されるポイント（当職種）
- ・学歴（大学・専門学校等）と担当業務の専門性の説明
- ・職務内容説明書・雇用契約の整合性
- ・給与・雇用形態が「専門的知識を要する業務」として説明できるか
申請要件
学歴要件大学・大学院卒業、または専門学校卒（専門士）で専攻と職種が関連する場合
実務経験学歴がない場合は実務経験10年以上（翻訳・通訳は3年以上）
雇用契約日本の企業との雇用契約（正社員・契約社員）が必要
給与水準同一業務に従事する日本人と同等以上の報酬
活動の関連性専攻・職歴と従事する職務内容に関連性があること（最重要ポイント）
必要書類（主なもの）
▶在留資格認定証明書交付申請書
▶証明写真（4cm×3cm）
▶卒業証明書・成績証明書（本国発行、日本語翻訳付き）
▶雇用契約書または内定通知書
▶会社概要・登記簿謄本
▶直近2〜3年の決算書（損益計算書・貸借対照表）
▶職務内容説明書（申請理由書）
▶給与を証明する書類
※個別事情により追加書類が必要な場合があります。無料相談でお確かめください。
申請の流れ
01
無料相談・要件確認
学歴・職歴・雇用先の業種を確認し、申請可能かを診断します
02
必要書類の収集
本国の卒業証明書・成績証明書・雇用契約書等を収集します
03
申請書類の作成
申請理由書・職務内容説明書等を作成します（最も重要な工程）
04
入国管理局へ申請
認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を提出します
05
審査・許可
標準処理期間：認定2〜3ヶ月、変更1〜3ヶ月
06
ビザ取得・入国
証明書を在外公館に持参しビザを取得（認定の場合）
審査期間・費用の目安
審査期間
在留資格認定：2〜3ヶ月
在留資格変更：1〜3ヶ月
当センター費用
新規認定申請：55,000円〜
在留変更申請：55,000円〜
※実費（収入印紙等）は別途。詳細は無料相談でご確認ください。
よくある不許可理由
- ✕専攻と職務内容の関連性が薄い（最多）
- ✕雇用先の業績が悪く、雇用の継続性が認められない
- ✕給与が同種業務の日本人と比べて低い
- ✕申請書類の記載内容が不正確・矛盾している
- ✕学歴証明書の翻訳が不正確
よくあるご質問
まず当職種で多いご質問、そのあと技人国全般のご質問です。
Q未経験からエンジニアとして技人国は可能ですか？
A雇用内容が専門的知識を要するものであり、学歴または十分な実務経験でカバーできるかが審査されます。ケースごとに可否を整理します。
Q派遣社員でも申請できますか？
A派遣の場合も、実際の就労先・職務内容・指揮命令系統を正確に説明する必要があります。契約形態ごとに確認しましょう。
Q日本語が話せなくても申請できますか？
A技術・人文知識・国際業務ビザの要件に日本語能力は含まれていません。ただし通訳・翻訳職の場合は語学能力の証明が必要です。
Q専門学校卒でも申請できますか？
A日本の専門学校で2年以上学んだ場合、「専門士」または「高度専門士」の称号取得者は申請可能です。ただし専攻と職種の関連性が厳しく審査されます。
Q内定前に申請できますか？
Aできません。雇用契約書または採用内定通知書が必要です。内定が出た段階で申請準備を開始するのがベストです。
Q転職した場合はどうなりますか？
A同じ活動範囲内であれば転職自体は可能ですが、転職後2週間以内に「就労資格証明書」の交付申請または「活動内容の変更届」を行うことを強く推奨します。
Q不許可になった場合、再申請できますか？
A不許可通知を受け取った後、不許可理由を確認してから再申請が可能です。当センターでは不許可理由の分析と再申請書類の見直しをサポートします。
他職種のご案内
当ページでは必要書類・申請の流れ・費用目安・不許可理由・共通FAQまで掲載しています。複数職種の比較は職種別一覧から各ページをご覧ください。
採用支援・お仕事紹介もお手伝いしています
行政書士事務所と採用専門チームが連携し、ビザ申請と採用・求職支援をワンストップでご案内します。
