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国土交通大臣免許取得の支援実績も公開

宅地建物取引業免許は、不動産の売買・賃貸の媒介・代行を業として行うために必要な国土交通大臣または都道府県知事の免許です。1つの都道府県のみに事務所を置く場合は知事免許、2つ以上の都道府県に事務所を置く場合は国土交通大臣免許が必要です。

知事免許は1都道府県内のみで営業する場合、国土交通大臣免許は2つ以上の都道府県に事務所を置いて営業する場合に必要です。支店を他都道府県に出す場合、知事免許から大臣免許への「免許換え」申請が必要になります。

東京都知事免許の標準処理期間は申請受付から約30〜40日です。国土交通大臣免許は都道府県経由の申請となり、90〜120日程度かかる場合があります。事前準備（事務所設置・専任宅建士の確保・保証協会加入）に時間がかかることが多いため、計画的に準備を進めることが重要です。

専任の宅地建物取引士が退職・不在となった場合、2週間以内に変更届出が必要です。速やかに後任の宅建士を選任し、変更届を提出してください。業として継続する場合は、専任の宅建士の不在期間に取引を行うことはできません。弊社は有料職業紹介事業のライセンスも保有しており、宅建士の採用支援も対応しています。

はい、対応しています。本社移転・新支店開設・専任宅建士の変更・役員変更など、宅建業に関するあらゆる変更申請を代行いたします。保証協会への届出が必要な場合も含め、一気通貫でサポートします。登記が伴う場合は提携司法書士と連携します。

新規取得（知事免許）の申請代行費用は88,000円〜（税込）です。大臣免許・免許換えは別途お見積もりになります。詳しくは宅建業許可専門ページまたは無料相談でご確認ください。