小規模事業者持続化補助金の
歴史と変遷を完全解説
コロナ特別対応型から現在の4類型まで

全く別の制度です。「持続化給付金」は2020年のコロナ禍に売上が急減した事業者へ一時金（最大100万円／法人200万円）を給付した制度で、2021年に終了しています。一方「小規模事業者持続化補助金」はコロナ前の2013年から存在する販路開拓・業務効率化のための補助金制度で、現在も継続しています（2026年3月時点、第19回公募受付中）。名称が似ているため混同されやすいのでご注意ください。

コロナ特別対応型は2020〜2021年に実施された特別枠で、現在は終了しています。ただし、採択を受けた事業者は実績報告等の手続きが引き続き必要な場合があります。現在の制度は通常枠・創業型・災害支援枠・共同協業型の4類型です。

はい、変わっています。200万円という上限は、コロナ禍のコロナ特別対応型や電子化特例・賃金引上げ特例等が重なっていた時期の数値です。現在（令和6年度補正予算版）の通常枠の基本補助上限は50万円に変更されています。ただし、賃金引上げ特例・後継ぎ候補者特例等を適用すると最大250万円まで上乗せが可能です。

インボイス特例（インボイス枠）は令和5年度版以降の制度整理の中で廃止されました。現在の制度にインボイス特例としての上乗せ枠は存在しません。持続化補助金の各特例は公募ごとに変わるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

第17回（2025年）の採択率は約51%、第18回は約48%でした。コロナ禍のコロナ特別対応型（2020年）は申請が殺到し採択率が低かった時期もありましたが、現在も競争率は高い状態が続いています。「補助金の概要を知って申請した」というレベルでは採択は難しく、審査員に評価される経営計画書・補助事業計画書の質が採択の分かれ目になっています。