持続化給付金とは
制度概要・給付額・対象・代替補助金ガイド
コロナ禍（2020〜2021年）に実施された給付金制度を徹底解説。
申請は終了していますが、今も「持続化給付金 代わり」で検索している方向けに 現行の補助金・給付金もご案内します。
公開：2021-04-01 ｜ 最終更新：2026-03-24
【重要】持続化給付金は終了しています（2021年1月31日申請締切）
現在は新規の申請を受け付けていません。類似の資金支援をお探しの方は小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金をご検討ください。
この記事のリライト履歴
- 2021年04月01日初稿持続化給付金 第2弾・申請期限を中心に公開。法人200万円・個人100万円の給付額、対象売上減少要件（前年同月比50%以上減少）を解説。
- 2024年08月05日リライト①申請終了（2021年1月31日）を明記し、フリーランス・雑所得者向けの特例要件を追記。今後の新制度情報も随時更新する旨を注記。
- 2026年03月24日リライト②（最新）大幅加筆・TSX化。制度の歴史・背景・2回の施策全体像を整理し、終了後の代替補助金（小規模持続化補助金・ものづくり補助金・新事業進出補助金）への誘導を強化。SEO構造を全面刷新。
持続化給付金とは？
持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上減少に苦しむ 中小企業・個人事業主・フリーランスを対象に、国（中小企業庁）が実施した一時給付金です。 2020年5月から2021年1月にかけて申請を受け付け、延べ約420万件・約5.5兆円が給付されました。
「補助金」ではなく「給付金」であるため、採択審査がなく、 要件を満たせば原則全額受給できるのが大きな特徴でした。 申請もオンライン完結で、最短1週間程度で振り込まれた事例もあります。
法人上限
200万円
個人事業主
100万円
給付件数
約420万件
申請期間
2020年5月〜2021年1月
制度の誕生背景と2回の施策
2020年1月に国内初の新型コロナ感染者が確認され、同年4月には第1回目の緊急事態宣言が発令されました。飲食・観光・小売をはじめ多くの業種が 深刻な打撃を受けるなか、政府は「スピード感のある給付」を優先し、 従来の補助金とは異なる「審査なし・原則全額」の給付金制度を設計しました。
第1弾
2020年5月〜2021年1月
法人200万円・個人100万円を上限。売上が前年同月比50%以上減少した月を対象。農業・漁業・フリーランス・社会福祉法人・NPOなども対象。
第2弾（一時支援金・月次支援金）
2021年3月〜9月
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響を受けた事業者向けに「一時支援金」（法人60万円・個人30万円）、「月次支援金」（法人月20万円・個人月10万円）が実施。
その後も「事業復活支援金」（2021年11月〜2022年3月）が続きましたが、 2022年以降はコロナ特需的な「給付金」から「補助金」や「助成金」による中長期的な事業支援へと施策の軸が移っていきました。
持続化給付金の対象者・受給要件
※以下は制度終了時点（2021年1月）の要件です。現在は申請できません。
対象①：中小法人等
- 資本金10億円未満（資本金が定められていない場合は従業員2,000人以下）
- 2019年以前から事業による収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思がある
- 2020年1月以降、前年同月比50%以上の売上減少月がある
- 医療法人・農業法人・NPO法人・社会福祉法人なども対象
対象②：個人事業主・フリーランス
- フリーランスを含む個人事業主（事業所得）
- 2019年以前から継続的に事業収入がある
- 2020年1月以降、前年同月比50%以上の売上減少月がある
- 給与所得・雑所得の方は特例要件が必要
対象外（主なもの）
- 性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業
- 宗教上の組織・団体
- 同一年度内で既に受給している（2回受給不可）
給付額の計算方法
計算式（法人・個人共通）
給付額 ＝ 前年の年間売上高 − （対象月の月次売上 × 12）
※上限：法人200万円 / 個人事業主100万円
| 区分 | 前年年間売上 | 対象月売上 | 給付額（計算上） | 実際の給付額 |
|---|---|---|---|---|
| 法人（例A） | 1,200万円 | 40万円 | 1,200万 − 40万×12 ＝ 720万円 | 上限200万円 |
| 法人（例B） | 300万円 | 5万円 | 300万 − 5万×12 ＝ 240万円 | 上限200万円 |
| 個人（例A） | 500万円 | 10万円 | 500万 − 10万×12 ＝ 380万円 | 上限100万円 |
| 個人（例B） | 120万円 | 3万円 | 120万 − 3万×12 ＝ 84万円 | 84万円（上限以内） |
申請方法（参考：当時の手続き）
⚠️ 申請は2021年1月31日に終了しています。以下は歴史的記録として掲載しています。
jizokuka.go.jp への申請アカウント作成
メールアドレスを登録し、マイページを開設。
必要書類のアップロード
確定申告書（法人：法人税申告書）・売上台帳・口座情報・身分証明書などをアップロード。
審査・振込
原則オンラインで審査。不備がなければ最短1週間程度で指定口座へ振込。
申告・帳簿保管
給付金は「収入」として確定申告が必要（法人・個人とも）。関係書類は5年間保管義務あり。
不正受給と罰則
持続化給付金をめぐっては不正受給が社会問題化し、 2021〜2023年にかけて多数の逮捕者が出ました。 中小企業庁は全国規模で調査・返還請求を実施しています。
不正受給が発覚した場合のペナルティ
- ▶受給した給付金の全額返還
- ▶不正受給額 × 20%の加算金
- ▶年3%の延滞金（返還日まで）
- ▶氏名・法人名・住所・返還額の公表
- ▶刑事告発（詐欺罪等）の可能性
まだ受け取っていない・不安がある方は、当事務所へご相談ください。 専門家として適切にアドバイスします。
持続化給付金の代わりに今使える補助金・助成金
「持続化給付金のような支援を今も探している」という声は多く聞かれます。 給付金そのものは終了しましたが、事業成長や販路拡大を支援する補助金は 2026年現在も多数存在します。当事務所が特に推奨する制度を紹介します。
小規模事業者持続化補助金
販路開拓・ECサイト構築・広告・店舗改装などに使えます。持続化給付金と名前が似ていますが別制度です。審査あり・採択率約60〜70%。年複数回公募。
ものづくり補助金
設備投資・システム開発・新商品開発など。製造業に限らずサービス業・IT業も対象。補助率1/2（小規模は2/3）。
新事業進出補助金（旧:事業再構築補助金の後継）
新分野展開・事業転換を目指す中小企業向け。2024年12月に創設。事業再構築補助金の後継制度として注目。
IT導入補助金
業務効率化・DX推進のためのソフトウェア・システム導入費用に活用。インボイス対応ツールも対象。
よくある質問（FAQ）
Q持続化給付金はまだ申請できますか？
Q持続化給付金の給付額はいくらでしたか？
Qフリーランス・個人事業主も対象でしたか？
Q持続化給付金の代わりになる補助金は今ありますか？
Q不正受給した場合はどうなりますか？
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