特定活動ビザとは
8種類の違いと選び方を解説

特定活動とは、法務大臣が個々の外国人について特別に指定する活動を行うための在留資格です。就労系・家族系・留学系・医療系など多様な種別があり、それぞれ活動内容・在留期間・就労可否が異なります。

2019年に新設された在留資格で、日本の4年制大学を卒業し、日本語能力（N1相当）が高い外国人が日本語を活かした業務に就くためのビザです。文理問わず取得でき、IT・営業・翻訳・企画等の職種で働けます。

はい、就労可能です。ただし「風俗営業」関連の業種は不可です。また、同一事業所での就労は原則として一定期間以内に制限されています。就職内定が出た場合は就労ビザへの変更を検討してください。

卒業後の就職活動のための特定活動は通常6ヶ月間です。内定後は速やかに就労ビザへ変更申請が必要です。更新は原則1回（合計最長1年）で、在留期限内に内定・ビザ変更手続きを完了させることが重要です。

種別によります。特定活動46号の配偶者は「家族滞在」での呼び寄せが可能です。ワーキングホリデーは家族帯同不可です。EPA看護師等は個別に確認が必要です。各種別の詳細は無料相談でご確認ください。

種別によりますが、審査期間は1〜3ヶ月程度が目安です。在留期限が迫っている場合は速やかに相談・申請着手してください。書類不備で審査が長引く場合があるため、行政書士による事前チェックを推奨します。