民泊届出・旅館業許可で
365日営業を実現

住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出では、原則として年間営業日数が180日までに制限されます。これ以上の営業を希望する場合は、旅館業法の「簡易宿所営業」許可への切り替えが必要です。365日営業を可能にする旅館業許可への移行戦略を、民泊顧問の行政書士がご提案します。

管理規約により可能・不可能が分かれます。規約で「宿泊業」「旅館業」「民泊」等を禁止しているマンションは多く、届出・許可取得の前に規約確認が必須です。現役不動産エージェント兼務の行政書士が、物件選定段階から用途地域・管理規約のリスクを判定し、適法に運営できる物件選びをサポートします。

旅館業許可（簡易宿所営業）を取得すれば、180日制限を超えて年間365日営業が可能になります。収益性の大幅向上、フロント設置などの要件はありますが、事業規模を拡大したいオーナー様には有効な選択肢です。用途地域・消防設備の事前チェックから、申請までの一気通貫サポートを行います。

はい、申請可能です。在留資格によっては代理人申請が可能で、当社は外国人投資家様の「投資物件取得 → 許可申請 → 経営管理ビザ取得」まで一気通貫でサポートしています。日本語が不安な方も、英語・中国語等でのご相談に対応可能です。経営管理ビザについては /visa/business-manager/ をご参照ください。

国家戦略特区に指定された地域では、旅館業法に基づく簡易宿所営業許可がなくても、特区条例に基づく届出で民泊営業が可能になる制度です。大田区・新宿区・大阪市等が対象。ただし営業日数制限や要件があるため、通常の住宅宿泊事業届・旅館業許可との比較検討が必要です。お住まい・物件の地域に応じて最適な選択肢をご提案します。