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経理・財務・人事・総務の外国人採用ビザ申請・人材紹介・定着支援をワンストップで

多国籍企業やグローバル展開中の中小企業では、バイリンガルの経理・財務人材への需要が増えています。技人国ビザの対象ですが、「専門的な経理業務」と「単純な作業」の区別を明確にすることが許可のポイントです。

経理・財務・人事・総務の採用担当者が抱えるよくある悩み

  • 中国語・英語・ベトナム語対応の経理スタッフが欲しい
  • 外国人経理スタッフのビザ申請が通るか不安(専門性の証明)
  • 給与計算・仕訳入力だけでなく、財務管理もできる人材を探したい
  • 海外子会社との連結決算に対応できる人材が必要
→ これらをまとめて解決します。まずは無料相談で現状をお聞かせください。

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他社・他の行政書士事務所との違い

行政書士+採用チームのワンストップ

ビザ申請(行政書士)と求人・マッチング(採用チーム)を分けずに対応。二度手間・情報ロスが起きません。

業種別の専門知識

「建設業の特定技能はJACが必要」「介護は協議会加入と支援計画が必須」等、業種固有の落とし穴を熟知しています。

20カ国以上のネットワーク

ベトナム・フィリピン・インドネシア・中国・インド・バングラデシュ等、多国籍の人材バンクがあります。

定着支援・在留更新まで伴走

採用後の登録支援・生活相談・在留期間更新まで継続して対応。離職リスクを最小化します。

経理・財務・人事・総務向け採用サポートの内容

専門性説明書の作成

単純作業とみなされないよう、「専門的判断を要する業務」として職務内容を正確に記述します。

簿記・会計ソフト経験者の紹介

日本の会計基準(JGAAP)や主要会計ソフト(freee、弥生等)の経験者を紹介できます。

経理・財務・人事・総務で使える主なビザ(在留資格)

技術人文知識国際業務(技人国)

専門的な経理・財務・経営企画業務に就労。簿記や財務の専攻・実務経験が重要。

ご依頼から採用・定着までの流れ

  1. 01

    無料相談

    採用要件・ターゲット国籍・職種・予算をヒアリング。ビザルートもこの段階で整理します。

  2. 02

    ルート設計

    技人国か特定技能か、経営管理かなど最適な在留資格を選定。スケジュールとコストを提示します。

  3. 03

    人材マッチング

    求人票作成・候補者紹介・面接調整。ビザ取得可能性の事前スクリーニングを実施します。

  4. 04

    ビザ申請

    行政書士が申請書類を一式作成・入管提出。不許可リスクを最小化する申請理由書を作成します。

  5. 05

    入社・定着支援

    入社後の登録支援・生活サポート・在留期間更新まで継続支援します。

料金の目安

ビザ種別・ご依頼範囲により異なります。料金ページもご参照ください。無料相談でお見積もりをお伝えします。

ビザ申請代行

55,000円〜

技人国・特定技能の申請書類作成+入管対応

人材紹介

要相談

紹介手数料は採用確定後。成功報酬型

登録支援

月額15,000円〜/人

特定技能の法定支援計画の実施を代行

経理・財務・人事・総務の採用相談(無料・採用計画段階からでもOK)

「まだ検討段階」でも歓迎します。まず現状をお聞かせください。

LINEで無料相談

よくある質問(経理・財務・人事・総務・企業向け)

Q経理職は技人国ビザを取りやすいですか?
A「専門的な経理判断業務」であれば取得可能ですが、仕訳入力・伝票整理のみと見なされると難しくなります。職務内容の設計が重要です。
Q日商簿記2級程度の知識があれば採用できますか?
A採用基準は企業次第ですが、ビザ申請上は学歴・専攻と業務内容の整合性が要件です。資格自体は審査に影響しませんが、実務経歴の証明になります。

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経理・財務・人事・総務の外国人採用、まずご相談ください

採用計画段階・内定前・不許可リスクの相談など、どのタイミングでも対応します。

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サイト監修機関

東京法務パートナーズ行政書士事務所(2021年創業)

外国人のビザ支援、採用支援に特化した行政書士事務所。海外20か国以上、ビザ相談件数毎月40件以上、年間600件の実績。

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合同会社経営採用戦略室(2024年創業)

上場人材採用会社の新規事業部門にて事業規模を10倍以上に拡大したメンバーが創業。海外就業経験を活かし、海外20か国以上・80以上の現地人材紹介会社・ビザ登録機関と提携。IT・建築・介護・外食など、国内外で1000人以上の人材紹介が可能。