小規模事業者持続化補助金で
販路開拓・EC・広告に
最大250万円の補助

商工会または商工会議所の管轄区域内に事業所を有する小規模事業者が対象です。「小規模事業者」の定義は業種によって異なり、商業・サービス業は従業員5人以下、製造業・その他は従業員20人以下が目安です。法人・個人事業主ともに申請可能ですが、商工会または商工会議所の伴走支援を受けることが申請の必須要件です。

はい、令和6年度（2024〜2025年）の公募から通常枠の基本補助上限が50万円に変更されました。ただし、賃金引上げ特例や創業特例・後継ぎ候補者特例などの特定条件を満たすと最大250万円まで上乗せが可能です（令和6年度補正予算版）。以前の200万円という情報は過去のコロナ特例・電子化特例を含んだ枠のもので、現在の制度とは異なります。最新の公募要領を必ずご確認ください。

主な対象経費は①広告宣伝費（チラシ・ポスター・ウェブ広告）②展示会・商談会の出展費用③ウェブサイト・ECサイトの構築費④店舗改装費（建物費・内装工事費）⑤業務効率化のためのITツール・ソフトウェア導入費⑥新商品・新サービス開発のための設備導入費などです。ただし対象経費は公募回・枠によって異なるため、最新の公募要領でご確認ください。

第19回公募（通常枠）は2026年3月6日から受付を開始しました（2026年3月時点）。締切日は最新の公募要領・事務局サイトでご確認ください。公募締切に余裕を持って申請準備を進めることが採択率向上のポイントです。当事務所では公募開始前からの計画書作成もサポートしています。

商工会議所・商工会への相談（経営計画書の確認・支援書の取得）は申請者本人が行う必要がある部分もあります。ただし、当事務所では商工会議所・商工会への相談内容の事前整理・経営計画書の作成・申請書類の準備まで一貫してサポートしますので、初めての方でも安心して進めることができます。

いいえ、小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型は終了しています。現在は通常枠・創業型・災害支援枠・共同協業型の4類型で運営されています。なお、コロナ特別対応型の採択を受けた事業者については、実績報告等の手続きが引き続き必要な場合があります（中小機構・コールセンターへお問い合わせください）。

第17回（2025年9月採択発表）の採択率は約51%（申請23,365件・採択11,928件）、第18回（2026年3月採択発表）は約48%（申請17,318件・採択8,330件）でした。採択率は申請内容の質に左右されます。当事務所では採択率を高めるための事業計画書・経営計画書の作成支援を行っています。